平成25年月25日(月)(毎週月曜日発行)第1173号
      発行所 有限会社 先物ジャーナル社
      発行・編集人 高橋 伸幸
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日本テクノシステム


  
◇経産・農水両省がFIAジャパンに回答
  海外FCMのオムニバス口座も分離保管措置の適用除外に
◇"先物寸言" 堂島の看板価値
◆日産センチュリー証券=Furexのメンバーシップを取得
◆ドットコモディティ=香港に第三セクターセンターを開設
◆東京工業品取引所=1月開海外委託売買高が過去最高に
◆オーテック=インテックにシステムサービス事業を譲渡
◆商品先物業者上位5社=第三4半期決算、全社減収に(下段別表)
◆"アングル" 活発な中国の海外石油会社買収
◆"インタビュー"
   サービスを提供できるサービスマンは必要、勧誘だけの外務員は不要


経産・農水両省がFIAジャパンに回答
海外FCMのオムニバス口座も分離保管措置の適用除外に
  
 経済産業省・農林水産省両省は2月7日、FIAジャパン(米国先物業協会ジャパン・チャプター)に対して、かねてから同協会から問い合わせのあった海外取引所取引における顧客資産の分離保管の取り扱いに関して、外国当局が認定した清算機関に直接預託された顧客資産だけでなく、当該国で規制・登録されているFCM(商品先物業業者)のオムニバス口座に預託されている顧客資産についても、一定の条件を満たせば、国内の清算機関に預託する場合と同様、分離保管措置の適用除外になるという解釈を明らかにした。2月21日に公開されたFIA−Jニュースレター3月号(Web版)によれば、今回の解釈は、当面は米国市場に限定されるものの、外国市場での委託取引に対し、外国分離保管制度をわが国委託者に対する財務的保護として監督当局が容認する初めての例になる。
(益永 研)
 重複分離保管解消で商先業者の負担軽減
 外国市場での商品先物取引については現行法で、外国清算機関に委託者資産が直接預託されていれば、国内の清算機関に預託されている委託者資産同様、分離保管の対象から外されると規定されている。
 しかし現実には、大手外国金融機関を含むわが国の商品先物業者の多くが外国清算機関の清算会員ではないため、その委託者資産は清算機関に直接預託せず、外国市場の商品先物業者にオムニバス口座を開設するか、イントロデューシング・ブローカーとして外国FCMを経由して国内顧客の注文を取り次いでいる。そのため、商品先物業者は、外国先物業者に預託する委託証拠金に加え、委託者資産のすべてを国内で信託分離保管することを余儀なくされてきたのが実状だった。
 経産・農水両省はそうした国内商品先物業者の実状を説明したFIAジャパンの質問に答えて、今回、国内商品先物取引業者が、国内委託者の注文を米国FCMに取り次ぐ場合には、(1)FCMの分離保管額を把握すること、(2)FCMの分離保管額が不足する場合に対応すること、(3)FCMからの送金は、商先業者の専用口座になされることなどの措置を講じれば、外国先物市場での取引に係わる委託証拠金についても、国内の清算機関でのそれと同様に、分離保管措置の適用除外になるとの解釈を改めて示した。
 結果的に国内の商品先物取引業者にとっては、国内外に委託者資産を重複預託する必要がなくなり、海外商品先物取引受託に関わる経済的負担が軽減されることになった。
 現在、わが国の取引所は、国際化に向けて動き始めており、外国取引所との連携、外国業者・投資家の誘致や国内投資家による海外投資などについて、今後も現在のデリバティプ取引に関わる国内制度を内外の関係者に向けて明確にしなければならない機会は増えると見られている。
 その点、今回、経産・農水両省に、海外取引に関わるビジネス現場の実状を訴え、法解釈を明らかにすることを求めたFIAジャパンは、国際化の中でのわが国の先物市場を考える上でその存在感を示したともいえそうだ。
 ちなみに、FIAジャパンには現在、日本取引所グループ、東京金融先物取引所、東京工業取引所、CME、NYSEユーロネクト等の取引所、バンクオプアメリカ・メリルリンチ、バークレイズ・キャピタル証券、クレディ・スイス証券、日産センチュリー証券等の証券・金融会社、岡地、岡藤商事、第一商品等の商品先物業者など、先物業界の全セクターから60以上の会員が参加している。


商品取引参加者(受託)関連 上場5社 平成25年3月期 連結決算状況
第2四半期(平成24年4月〜12月(上段 )と前年同期比(下段)
単位:百万円、( )内は前年同期比増減%、は赤字またはマイナス
社  名
(決算短信メニュー)
営業収益
営業利益
経常利益
最終純損益
(累 計)
2,327( ▼22.8)
3,013(  2.5)
▼664(  ― )
221(  ― )
▼530(  ― )
143(  ― )
▼506(  ― )
1(  ― )
3,683( ▼13.5)
   4,258( ▼15.6)
47(  ― )
▼717(  ― )
156(  ― )
▼632(  ― )
52(  ― )
▼1,615(  ― )
 第一商品
  (単体)
5,242( ▼20.0)
6,554(  38.7)
148( ▼90.5)
1,571(  ― )
378( ▼80.0)
1,894(  ― )
184( ▼81.2)
981(  ― )
1,175(  ― )
─(  ― )
▼44(  ― )
─(  ― )
▼26(  ― )
─(  ― )
▼6(  ― )
─(  ― )
2,933( ▼18.3)
3,591(  11.6)
▼217(  ― )
150(  ― )
▼217(  ― )
196(  ― )
▼165(  ― )
22(  ― )
※各社決算短信より    ▲はマイナス
   
 (2013年2月25日―第1173号)