平成25年月13日(月)(毎週月曜日発行)第1183号
      発行所 有限会社 先物ジャーナル社
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日本テクノシステム


  
◇JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ
◇"先物寸言" 商品ファンドは育たなかったのか(3)
◆東商取=4月の1日平均取引高前月比+38.5%
◆大阪堂島取=取組高1万枚に
◆"談話室" 裏を知らせることの重要さ
◆"先物文化" 「時そば」と透明ゴリラ 


JCCH=今秋にもスパン証拠金算出方法を見直しへ
  
 日本商品清算機構(JCCH)は5月2日、商品先物会社や商社などを対象とした説明会を開催し、今秋にもスパン証拠金の算出方法を見直す方針を伝えた。新たな算出方法は、従来の価格変動リスクのカバーに加えて、価格帯の変化も考慮したものになる予定で、金のように過去数年間で価格そのものが大きく上昇している商品については、プライス・スキャンレンジ(証拠金)も現行より高くなる可能性がある。説明会では「証拠金が過分に高くなるめは問題ではないかという従来通りの質問が出た一方で、「現在でも証拠金についてはJCCHのプライス・スキャンレンジより多めに預っているから問題ない」といった声も聞かれた。
(益永 研)
 証拠金は厚めに
 JCCHは今年3月28日の取締役会で、現行95%になっているスパン証拠金の価格変動カバー率を99%に引き上げていくことを決定しており、今回のスパン証拠金算出方法見直しも「その方針に沿ったもの」(JCCH)だとしている。
 今回のJCCHの変更が実施されると、例えば東京商品取引所の金(標準取引)のプライス・スキャンレンジは現在の19万8千円よりもさらに高くなる可能性がある。
 金のプライス・スキャンレンジは、今年4月初めには9万円だったが、その後の価格変動の大きさから4月17日に13万8千円となり、現在は19万8千円へと1ヶ月でほぼ2倍に引き上げられている。だが、その計算には、金価格そのものがかつての1キロ2千円台から5千円水準にまで上がっていることは加味されていず、この価格の変化を加味すれば「証拠金も、現行よりさらに高くなる可能性がある」(JCCH)というのである。
 すでに商品先物会社の多くは、金については1枚20万円以上の証拠金を提示しているが、その各社独自の委託証拠金額も1枚30万円以上になる可能性があるわけだ。
 しかし、こうしたJCCHの見直しについて、かつて商品先物会社関係者からよく聞かれた「個人投資家により多く参加してもらうためには、証拠金は小さい方が良い」といった声は、あまり聞かれない。
 実際、今回の説明会に関する本紙取材でも、「証拠金が安すぎると、4月の金価格下落の時のようにサーキット・ブレーカーが頻発し、個人投資家にも余計な負担をかける。投資家保護の観点からみれば、厚めの証拠金で良い」(商品先物関係者)、あるいは「わが社ではインターネット取引でも現在、JCCHが算出するプライス・スキャンレンジの1.5倍に相当する証拠金を預託していただいている。証拠金の大きさはそれほど大きな問題ではない。問題は新規顧客数の減少の方だ」(別の商品先物会社関係者)という声が多かった。
 「証拠金が多少増えても、真夜中にCBが頻発するよりはマシ」(商品先物関係者)というのが、目下の商品先物関係者の実感のようだ。「今回の金暴落は、大半のお客様が多めに証拠金を預託していたことや、これまで利益の蓄積があったお客様が多かったことなどから大きな問題にならなかったが、ぎりぎりの証拠金で取引しているお客様が多かったら大変なことになっていた可能性もある。資金的に余裕のあるお客様に取引していただき、しかも儲けていただくことが最大のサービスという会社の方針上からも、証拠金は引き揚げてもらって構わない」(同)といったコメントからは、ここ数年間における商品先物関係者の意識転換も窺われる。
 もともと、日本の商品先物市場は、米国のそれに比べて証拠金が少ないという指摘が少なくなかった。価格変動率の大きさに比べて少ない証拠金額は、いわゆる「損が出やすく、損が出ると、次から次に新たな証拠金を求められる」といった悪評の原因の一つとも言われてきたが、現在は、清算機関が必要とする以上の証拠金預託を求める商品先物会社も多く、こうした悪評も過去のものになっている。
 そんな現在の商品先物市場の変貌ぶりを確認してもらうためにも証拠金のあり方に関するこうした議論は良い材料の一つになるだろう。
 (2013年5月13日―1183号