平成25年月30日(月)(毎週月曜日発行)第1202号      発行所 有限会社 先物ジャーナル社
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◇経済産業省=勧誘規制、さらなる緩和の検討へ
  海外の専門投資家呼び込みも積極的に
◇"先物寸言" 回想 新規上場 @  
◆振興協会=委託者アンケートを実施 商品先物の平均投資額は566万円
◆"談話室" 「商品先物はコワい」を今こそ払しょくせよ


経済産業省=勧誘規制、さらなる緩和の検討へ
海外の専門投資家呼び込みも積極的に
  
 経済産業省は、不招請勧誘禁止について、今年度内に再度の見直しを検討する。
 経産省は昨年12月に、金融先物取引を取扱っている商品先物会社については、既存の金融先物取引の顧客に対して、対面勧誘についても商品先物取引を正式に勧誘することを認めたが、今年6月の内閣府での規制改革会議決定(勧誘規制については、投資家の保護に留意しながら見直しを検討する)に従い、今年度内に再度の見直しを検討するとしている。
(コモディティ・ジャーナリスト 大地泰夫)
  
 同省商務情報政策局・商務流通保安グループの石崎隆商取引・消費経済政策課長は、「スケジュールはまだ決めていないが、これまでの規制の効果やトラブルの状況などを勘案し、関係者の声を聞きながら、緩和の方向で見直さなければならない。関係者の声を聞きながら検討していく」とした上で、商品先物市場の今後については、「市場を拡大していかなければならない。幾つか活性化の方策も必要だろうが、社会的な認知度の向上も重要。商品先物は怖いという先入観が残っているのは残念だ。そういう状況を払しょくしていく努力が必要だ」と語った。
 また一方で、流動性の提供者として機関投資家の参加促進も期待しているとしながらも、日本では証券会社や銀行・生保などの機関投資家は商品取引について非常に慎重であることから、海外のファンドやトレーダー等の専門投資家を日本市場に呼び込む必要もあると指摘した。
  
 LNGは実績値が必要に
 石崎氏はまた、懸案のLNG先物取引について、「世界初の市場として、海外投資家を引き込むためには、ドル建てで検討しなければならず、当面は受渡しのない、現金決済型の市場を考えている」と語った。
 LNGを含む無対物の上場をにらんでの産業構造審議会のスケジュールは未定とのことだが、現在、LNGについては、短期スポット価格として切り離した情報が、実績ベースでは発表されていない。「短期スポットの価格実績を国として発表しようと準備を進めているところだ」と、市場創設に積極的な姿勢を見せた。こちらも、今年度中には発表する予定だ。
 (2013年9月30日─第1202号